借金の返済をするために、他の金融業者から又借金をして、その行為を繰り返している多重債務者。多くの債務者が対策する方法も分からず、苦しんでいます。

多重債務者に陥ると、個人の知恵や努力だけでは、どうにもならなくなり、解決がどんどん厳しくなります。

そうなったら、または、そうなる前に、信用できる機関へ相談することが大変重要です。

思い切って相談窓口に出かけましょう。

相談窓口は全国にたくさんあります。

全国の消費生活センター
国民生活センター
金融庁相談窓口
法テラスコールセンター
日本弁護士連合会弁護士会の法律相談センター
日本司法書士連合会総合相談センター
日本クレジットカウンセリング協会センター
日本貸金業協会貸金業相談紛争解決センター

など。

多重債務相談の相談料

相談は基本的にどこも無料です。

弁護士会の相談窓口も無料になりました。

これは貸金業法の改正によってグレーゾーン金利が撤廃されたことにより、これまで多重債務者にも貸付していた金融業者が突然貸さなくなる事態が生じ、借金の返済に負われる多重債務者がますます、増える可能性が大きいことによる対応です。

対応を放置すれば多重債務者はヤミ金から借り入れして、さらなる困窮生活に陥ることになります。

これまでは30分5400円の相談料が要りましたが、脅迫的な返済要求で、ヤミ金などへの返済を優先してしまうことが多く見られたからです。

無料ですから気楽に窓口にでかけましょう。

多重債務相談は債務者の借入先の数にかかわらず、広く借金の返済のめどがたたなくなった人達の相談です。

相談窓口には色々な多重債務者が相談に訪れます。

たとえば、「すでに今月から支払いができず、金融業者からの取立てが怖いと。」という相談。

弁護士の対応は素早く、債務整理の依頼を受けたらすぐに業者に受任通知を送付します。

正規の金融業者であれば、その時点で直接の取立てはなくなります。

基本的には対策として、任意整理、民事再生、自己破産、特定調停などの方法で解決に向うことです。

弁護士が債務整理に実際に動く時はお金がかかります。

手元にお金がない場合は、年収が一定の条件を充たせば法テラスで法律扶助を受けて、弁護士費用を一時立て替えてもらえる制度もあります。

その点も正直に話して相談にのってもらうことが大事です。

相談は無料ですが、任意又は裁判所による債務整理を行う時は弁護士費用が必要です。
これは消費者センターなどに相談をかけても同じです。

まずは、多重債務の債務整理に強い弁護士や司法書士に相談してみましょう。

 

当サイトでは、債務整理を扱う弁護士・司法書士5,200件以上を地域別にまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。

【参考】債務整理を扱う弁護士・司法書士一覧

 

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