こんにちは、当サイトの管理人です。

今回は、自己破産した男性の体験談をご紹介します。

自己破産した建設業の経営者

私は、45歳、男性、現在は会社員で、自己破産申立て当時は、自分が経営する会社の代表取締役であり、北海道江別市在住でした。

経営していた会社が建設業のため、冬場の仕事量が激減してしまい、主に冬場の事業資金に充当するための借入を繰り返していました。

冬場は、除雪の仕事を請け負っていましたが、それだけでは経営をまかないきれず、借入が増えてしまったのが自己破産の大きな原因です。

最終的な借入額は約800万円、1回あたりの返済額は毎月約15万円、当時の年収は約450万円です。

自己破産の申立ては、法人破産、個人破産どちらも弁護士に依頼しました。

弁護士の知人はおらず、どんな弁護士がいいのか、どのようにして探せばいいのかなど、知識も全くなかったので、懇意にしている知人が顧問契約を交わしている弁護士の先生に依頼しました。

自己破産の弁護士費用

法人破産の弁護士費用は、破産申立て費用や実際にかかる郵便送達料、申立てに必要となる書類の取得費用などを除いて、着手金として25万円かかりました。

また、個人破産に関しては、法テラスを利用したので、直接弁護士には費用をお支払いしていません。

申立てにかかる一切の費用については、法テラスが立替払いしてくれたため、法テラスへ毎月償還金を返済していました。

自己破産の流れ

まず法人破産を申立てし、法人の破産が終了してから、自己破産の申立てとなります。

法人での借入、個人での借入、法人個人の連帯保証債務による借入の、全ての債権者資料を弁護士へ提出します。

弁護士に全債権者へ受任通知を発送してもらい、支払停止となり、全債権者からの催告通知、請求書などの発行が停止されます。この時点から、債権者への返済もしてはいけません。

受任通知には、債権額を確定するために、債権者から債権届出書を提出してもらうよう明記し、債権届出書が送られてくるのを待ちます。

その間に、破産申立てに必要となる書類を準備します。

全債権者の債権額が確定し、必要な書類の準備も完了次第すぐに、裁判所へ破産申立てを提起します。

提出した書類に不備があった場合や、補足説明が必要となるか所に関して、裁判所より補充事項照会書が提出されます。

期限までに補充事項回答書を提出して初めて、破産開始決定となります。

破産開始決定後は、法人破産や管財人がつく自己破産の場合、債権者集会が全3回開かれます。

債権者集会が終了し、債権者への配当の有無、配当がある場合は配当手続きが終了すると、破産手続き終結決定がなされます。

終結決定から約10日から2週間程度経過し、債権者から免責に関する反対意見がでない場合は、免責決定がなされます。

免責決定がなされてやっと、破産に関する手続きが終了となります。

私の場合は・・・

なかなか思うように書類の準備も進まず、免責決定にいたるまでに、1年近くかかりました。

破産申立てが受理されるまでは、特に金融機関からの返済の取立てや、会社の取引先からの催促の電話等に悩まされ、精神的な負担が大きかったです。

この辛い日々は二度と味わいたくないので、今後は無理な借入をすることなく、1歩1歩着実に人生を歩んでいきたいです。

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今回の体験談は以上になります。

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