債務整理後に携帯電話やスマホの契約はどうなる？

この記事では、債務整理したら携帯電話やスマートフォンの契約がどうなるのかを詳しく解説しています。

債務整理を決断したとき、様々な疑問がわきあがってくるものです。

その中の一つとして、携帯電話やスマートフォンの扱いがあげられます。

日々の生活で必要不可欠となりつつある携帯電話やスマホ。

債務整理をしたら取り上げられてしまうのか？
債務整理をした後、新たに契約することはできるのか？

そんな不安に駆られる方も多いのではないでしょうか？

この携帯電話の扱いは、債務整理の種類や個々の状況により異なってきます。

債務整理後、今使っている携帯電話を続けて使用できる方法もあります。

また、債務整理後に新規契約をすることも状況によっては可能です。

今回は、債務整理後の携帯電話やスマホの契約について解説していきます。

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現在使用中の携帯電話は、債務整理をするとどうなるのか？

まず、債務整理をする時にすでに使用中の携帯電話がどうなるのか、考えてみましょう。

任意整理の場合は、携帯電話の契約は対象から外す

任意整理は自分の借金の中から整理する対象を選択することができます。

例えば、消費者金融3社から借金している場合、どれか1社を選んで任意整理するといったことが可能です。

なので、機種分割購入を含む携帯電話の契約を対象から外せば、携帯電話の使用に支障はありません。

もちろん、月々の利用料はきっちり払い続けることが前提です。

民事再生や自己破産では、利用料金と機種本体の支払い状況がキー

民事再生（個人再生）や自己破産では、「債権者平等の原則」が適用されます。

これは、一部の債権者だけに優先して返済することを禁じる法律です。

これにより、整理する対象を選択することができず、全ての債務（民事再生の場合は住宅ローンを除く）を一括整理することになります。

１．機種代の分割払いがまだ残っている場合

機種代の分割払いが残っている場合は、他の借金と同じ扱いとなり、民事再生や自己破産の手続きに含めなければなりません。

すると、機種代の未払い分が減額や免責の対象となります。

また、通常は機種代と回線の利用料金は合算されており、分けて支払うことができないため、回線契約も強制解約や利用停止となるケースがほとんどです。

２．過去の利用料金を滞納している場合

この場合も債務とみなされるため、原則として民事再生や破産手続きに含めます。

携帯電話会社にも、民事再生や自己破産の事実が通達されることもあり、その後は強制解約となる可能性が高いです。

未払い・滞納がなければ、今まで通り使用可能

逆に、機種代はすべて支払い済み、かつ過去に利用料金の滞納もないという場合には、携帯電話・スマホをこれまで通り使うことができます。

携帯電話の月々の利用料金の支払いは、滞納していない限りは生活に必要な費用として認められています。

そのため、民事再生、自己破産の手続き中も、公共料金と同じ扱いで支払を続けることができます。

債務整理をした後、新規契約や新機種の割賦購入ができるのか？

携帯電話会社が新規契約の際に行う審査には2種類あります。

携帯料金の未払い情報の審査
個人信用情報の審査

１．携帯料金の未払い情報の審査

携帯電話会社は、信用情報機関とは別に独自の情報交換ネットワークを持っています。

このネットワーク上では、携帯料金の未払いなどを中心とした情報を各携帯電話会社間で共有しています。

この情報は、回線契約のために利用されます。

過去に未払いがなければ、新規の回線利用契約の審査はおります。

他社であっても過去に未払いがある場合には、新規回線契約の審査は通らないでしょう。

２．個人信用情報の審査

それでは、個人信用情報（借金のブラックリスト）を照会するのはどんな時でしょうか？

それは、機種を分割購入するときです。

携帯電話・スマホを新規で契約するとき、たいていの場合は機種代を分割払いとし、月々の料金に含めて支払うと思います。

この機種の分割払いは一種のクレジット契約となるため、個人信用情報を照会する可能性があります。

債務整理をした記録は、事故情報として個人信用情報に残ります。

多くの携帯電話会社が加盟しているCICとJICCという信用情報機関では、５年間の登録期間となっています。

この事故情報が残っている間は、機種の分割購入の審査が下りない可能性があるのです。

これは、任意整理、民事再生、自己破産とも同じです。

個人信用情報（ブラックリスト）について詳しくは下記の記事をご覧ください。

【参考】債務整理とブラックリストの関係を解説！

実際に審査にかけてみないとわからない部分も

機種代の分割購入審査は、新規クレジットカード発行の審査に比べると、それほど厳しくないといわれています。

機種代の分割購入審査は、勤務先などの属性や毎月の支払い状況など総合的に判断されることがあり、個人信用情報に事故情報が残っていても、運よく審査に通る可能性もあるということです。

しかし、審査基準は開示されておらず、審査にかけてみるまでわかりません。

新規契約できない時はどうするか？

携帯電話やスマホはもはや日常生活の一部となっており、審査に通らず携帯を持てないと大変不便を強いられることになります。

仕事で必要という人にとっては、非常に大きな問題です。

新規契約の審査が下りなかったときはどうすればよいでしょうか？

回線契約のみを行う

機種代の分割購入ができない場合には、機種を一括購入するしかありません。

そして携帯電話会社とは、回線契約のみを行います。

機種を分割購入にせず、月々の支払いを携帯・スマホの利用料だけにすれば、クレジット契約にはならないため審査に通ります。

SIMカードを抜いた中古の機種も出回っていますので、それらを利用するのもいいでしょう。

ただし、一般に出回る中古品の中には、まだ端末代金の残債が残ったまま売られているものもあります。

そういった端末にあたってしまうと、後々携帯電話会社からロックをかけられて使用できなくなる可能性もあります。

回線契約のみを行うとき注意すべき点は、過去に利用料金の未払いを残していないかどうかです。

先ほども説明したように、利用料の未払いが残っていると回線利用の新規契約ができなくなります。

これは、1社で未払いを起こしていると、他のどこの会社でも新規契約ができないということです。

なお、自己破産により、未払いのある携帯電話も含めすべての返済の免責を受けている場合には、この携帯利用料金の未払い情報は消去されます。

プリペイド携帯を持つ

プリペイド携帯は、利用料が前払いという形になっていますので、個人信用情報の照会など厳しい審査はほとんどないといわれています。

そのため、債務整理で個人信用情報に記録がある間の一台としては契約しやすいです。

ただし、自己破産などにより未払い料金を免責としたり、未払いによる強制解約などがあると、自社管理データとして保存されている可能性があります。

そのような場合は、プリペイド携帯であっても同じ会社を通した契約は難しいかもしれません。

まとめ

債務整理後に携帯電話やスマホの契約はどうなるかという疑問について解説してきました。

まとめると以下のようになります。

任意整理では、携帯電話料金を債務整理の対象から外せば、その後もこれまで通り使用可能
民事再生や自己破産では、利用料の滞納や機種代金の未払い分が残っている場合、携帯電話の契約は強制解約の可能性がある
反対に、利用料金の滞納、機種代金の未払い分がなければ、その後も今まで通り使用可能
新規契約については、債務整理の記録が個人信用情報に残っている間は、機種代金の分割払いができない。利用料金の未払いがなく回線契約の審査に通っていながら機種代の分割購入ができない時には、機種本体は一括購入し、携帯電話会社とは回線契約のみを行うこともできる。
審査の甘いプリペイド携帯であれば新規契約ができる可能性大。ただし、未払金の免責や強制解約のあった会社では、自社管理データが残る可能性もあるため注意

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