これから結婚を控えている人は、債務整理をしたら結婚や結婚式に支障があるのではないか?パートナーに知られてしまうのではないか?など不安に感じ、踏み切れずに悩んでしまうこともあるでしょう。

実は、債務整理と結婚とは直接的な関係はほとんどなく、結婚できないなどの大きな影響はありません。

結婚相手となる彼氏や彼女に知られることなく債務整理を進める方法もあります。

また、結婚相手に督促が行くなどの迷惑をかけることもないでしょう。

今回は、結婚前に債務整理すると、結婚や結婚相手(配偶者)への影響はあるか?という疑問について解説していきます。

なお、結婚後に債務整理した場合については下記の記事で解説しています。

【参考】結婚後に債務整理すると配偶者に影響はある?

債務整理をすると、結婚できなくなってしまうのか?

債務整理を考えたととき、まず頭をよぎるのが「結婚できなくなってしまうのではないか?」ということです。

しかし、債務整理をしたことが原因で、結婚できないということはないので安心してください。

債務整理の事実が記録されるのは個人信用情報だけであり、戸籍や住民票には載ってきません。

身分証明書として使われる運転免許証にも情報が記載されることはありません。

そのため、結婚の手続き上で、結婚相手が戸籍や住民票から債務整理の事実を知ることはありません。

また、債務整理をしたことが原因で、法的や制度的に結婚が制限されることも全くありません。

債務整理をしたことは結婚相手に知られてしまうのか?

債務整理をしたことを結婚相手に知られたくないという人も多いですね。

上記でもふれたように、債務整理をしたという事実が記録されるのは、個人信用情報です。

この個人信用情報を照会できるのは、その信用情報機関に加盟している金融機関や貸金業者と本人のみと定められています。

一般の人が第三者の情報を照会することはできないので、結婚相手がここから情報を得ることはできません。

また、自己破産や民事再生をした場合は、官報という機関紙に掲載されますが、これを一般の人が読むという機会は大変まれです。

債務整理をする時には弁護士に依頼することが一般的です。一旦弁護士に依頼すれば、裁判所や債権者からの通知や連絡は、全て弁護士へ送られます。

本人の自宅に送られることも本人に直接電話が来ることもありませんので、結婚相手や家族にそういった書類などを見られてしまうことはなくなります。

もちろん、依頼した弁護士から情報が洩れるということもあり得ません。

このようなことから、結婚相手が債務整理の事実を知るという仕組みはなく、もしも知ってしまうとすれば、それは自分が打ち明けた時だけといえるでしょう。

探偵や興信所を通すと調べられる?

結婚相手によっては、その親の意向などから探偵や興信所を使って生活ぶりなどを調査するケースもあります。

万が一こういったことがあると、債務整理をしたことは知られてしまう可能性があります。

債務整理を始める前には、督促状などから知られる可能性がある

一旦弁護士に債務整理の依頼をしてしまえば、本人宛に電話や督促状などが送られることはなくなります。

しかし、それ以前、まだ債務整理をはじめておらず、借金の返済に頭を抱えているような状態では、債権者からの督促状などの郵便物が本人に直接送られてきますし、取立ての電話もかかってくるでしょう。

そのような状態を垣間見ることで、結婚相手に借金について知られてしまうというケースも少なくありません。

結婚前からすでに同居していたりすると、必然的このような状況を目にする機会が増えてきます。

また、債務整理を弁護士に依頼せず自分で行う場合には、当然のことながら債権者とのやりとりから、裁判所との連絡まですべて自分で行いますので、自宅にたくさんの通知が届くでしょう。

不信に思った結婚相手に問い詰められ、債務整理について知られてしまうこともあります。

結婚相手への影響

自分が債務整理をしたことで結婚相手に迷惑をかけてしまうのでは?と心配する人も少なくありません。

まず、結婚相手が自分の借金の督促を受けてしまったらどうしようと不安になりますが、その心配はありません。

民法上、結婚前あるいは結婚後に自分名義で所有している財産については、「夫婦別産」として考えられています。

そのため、結婚したからと言って、保証人になっている場合以外は、相手の借金を支払う義務はないのです。

巷では、一方が債務整理をするとその結婚相手の個人信用情報までブラックリストにのるという噂も流れていますが、そのようなこともありません。

結婚相手の方は、これまで積み重ねた本人の信用力でクレジットカードを作ることも、各種ローンを組むことも可能なのです。

結婚してからの生活への影響

債務整理をしても、何も問題なく結婚できることがわかりました。

ここで、債務整理をしたことによる今後の影響も考えていきましょう。

債務整理の最大のデメリットとして、「新規の借入ができない」ことが挙げられます。

クレジットカードを持つことができませんし、各種ローンを組むこともできません。

債務整理をした事実が、個人信用情報(ブラックリスト)に登録されているからです。

例えば、家を買いたいと思った時、通常は夫の名義で住宅ローンを組みますね。

しかし、その夫が債務者であれば、住宅ローンを組むことはできません。

この場合、妻が審査に通るだけの経済力と信用力があれば、妻の名義でローンを組むことはできます。

個人信用情報には、債務整理の記録が5年から10年の間登録され、その間、ローンは組めない、クレジットカードは持てないということになります。

クレジットカードの分割払いを利用した大きな買い物などは我慢するなど、多少不便な生活を強いられることは確かです。

なお、各信用情報機関の債務整理情報の記録期間は次のようになっています。


機関名 自己破産の登録 民事再生の登録 任意整理の登録
日本信用情報機構(JICC) 5年 5年 5年
シー・アイ・シー(CIC) 5年 登録されない 登録されない
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 10年 10年 代位弁済として登録5年

【参考】債務整理とブラックリストの関係を詳しく解説!

ところで、上記で結婚相手に債務整理について知られる可能性は低いと述べました。

しかし結婚後、ローンが組めない?なぜ?と不審に思われ、結果的に打ち明けざるを得ないという可能性は十分に考えられます。

債務整理をしたことについて正直に伝えるべきか?

債務整理したことを結婚相手に伝えるべきかどうかは、本人次第です。

正直に伝えた方が、すっきりした気持ちでその後の生活を送ることができるかもしれません。

債務整理とは何か、その効果はどのようなことかをよく説明するとともに、将来に向けての前向きな手段であるということを理解してもらうことが大切です。

特に、信用情報の問題でローンが組めないなど、生活に影響のあることが分かっている場合は、正直に伝えておいた方が後々相談もしやすく、お互いの信頼関係のためにも良いのではないでしょうか。

逆に、債務整理を行ってから数年がたっていて、すでに返済も終わっている、信用情報など今後の生活に影響がないとわかっているのであれば、あえて伝えなくてもよいかもしれません。

また、債務整理に対しては正直なところまだ悪いイメージを持つ人も多く、債務整理の事実が破談の原因となる可能性もあります。

結婚は本人同士だけでなく、その家族も関わってくることから、債務整理について伝えるべきかどうかは、まさにケースバイケースです。

債務整理は離婚の原因となるか?

ここで、債務整理をしたことが離婚の原因となり得るかどうか考えてみます。

例えば、債務整理したことを告げずに結婚し、のちになんらかの理由でその事実を知られてしまい、離婚を言い渡されたというような場合、法的に離婚が成立するかどうかです。

任意整理であろうと自己破産であろうと、債務整理自体が法律上の離婚事由にはならず、一方的に離婚することはできません。

債務整理は借金問題を解決するために行うもので、民法770条の「婚姻の継続が困難な事由」には当たらないという考え方です。

もちろん、協議離婚は別で、話し合いの結果双方が合意していれば、離婚事由にあたらなくても離婚することができます。

実際のところ、離婚のほとんどは協議離婚であり、一方が離婚を希望しているのに無理に結婚生活を続けることの方が難しいのかもしれません。

債務整理はできるだけ早く

結婚を考えている人は、できるだけ早く債務整理の手続きをはじめましょう。

手続きを早く始めた分だけ、ブラックリストからも早く抜け出すことができます。

債務整理後の返済も、結婚前に終えることができるかもしれません。

全てが終わっていれば、結婚相手に話す必要もなくなるかもしれません。

一つだけ確実に言えることは、借金を抱えて悩んでいるだけではよいことがないということです。

結婚相手に隠し通すつもりであっても、正直に話すつもりであっても、一日も早く債務整理を始めるべきです。

そして、結婚生活が始まる前に借金問題について明るい見通しを持てることが理想です。

まとめ

以上、結婚前に債務整理すると結婚や結婚相手(配偶者)への影響はあるかという疑問について解説してきました。

結論として、債務整理をすることが結婚に悪影響を及ぼすことはないことがわかりました。

また、結婚相手の方に返済の義務が及んだり、その人の個人信用情報を傷つけるようなこともありません。

結婚後は、ローンが組めない、クレジットカードが持てないという弊害はあるものの、配偶者に経済力と信用力があれば、配偶者名義でローンを組んだりすることもできます。

結婚への影響を心配し、債務整理に踏み切れないでいるのであれば、一日も早く手続きを始めることをおすすめします。

スタートが早ければ早いほど、完済の日もブラックリストから抜け出す日も、早くやってくるのですから。

 

なお、どの債務整理方法が自分に合っているかは、債務整理の専門家である弁護士や司法書士の無料相談を利用するのが便利です。

当サイトでは、債務整理を扱う弁護士・司法書士5,200件以上を地域別にまとめていますので、そちらも参考にしてみてください。

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