時効と言えばテレビの刑事ドラマ等でよく見かけますが、債務(借金)にも時効は存在します。

大まかに言えば、キャッシングやクレジットカード、銀行、金融系の会社から借りれば5年間で時効が成立。

友人や知人から借りた場合10年間で時効が成立。

ここでは、友人、知人からの借入を時効で消滅させるという話題には触れません。

消費者金融系の債務が時効により消滅する可能性について考えます。

債務整理に時効が成立する場合

結論から言えば、時効を利用できる可能性は極端に低いと思ってください。

具体的に考えていきます。時効消滅を考える方は、債務の支払いを最後に行った日から5年間、次の条件をクリアしなければいけません。

まず1つ目、債務の承認しないこと。

これは消滅時効を考えているので承認するつもりがないのでクリアします。

次に2つ目、差押え・仮差押え又は仮処分されないこと。

持ち家や職場が債務者に知られているケースがほとんどですので、これをクリアするためには引越しや転職するという方法を取らなければなりません。

考えただけで大変そうです。

最後に3つ目、請求されないこと。

請求方法の一つは催告といい、裁判外で可能です。とりあえず催告して6ヶ月以内に裁判上の請求をしてくると考えてください。

次に、裁判上の請求です。これはイメージしやすいと思います。

この請求から逃れる為には、債権者に現住所や住民票の住所を知られないようにするしかないと考えて、遠方に引っ越せば良いと思う方もおられると思いますが、現実は住民票を調べてきますので簡単に見つかります。

また住民票だけ何処かにおいて、そのような請求は知らなかったという方法を思いついた方もおられたと思いますが、自分では逃れている状態と思っていても自分が全く知らないあいだに判決が出てしまう「公示送達」もあります。

これは、住民票の所在地に住んでいない状態を債権者が調べて裁判所がそれを認めて裁判上の有効な判決を本人が知らないうちにするものです。

もしこの条件をクリアしようとすれば、債権者が債務者に対して関わるのが時間とお金の無駄となるような状態、例えば住民票が削除されるような状態にして人目を忍んで生活をしながら、さらには債権者が裁判上の請求制度を利用せずに債務者を放置することが前提です。

先述しましたが、居所がわからなくても裁判所は対応するのです。

よってあくまで債権者が何らかの理由で裁判上の手続きを放置する事が時効成立までの5年間続くことが絶対条件なのです。

さて、これらの悪条件を乗り越えて5年間過ごす事により時効を成立出来るようになるのですが、現実的と言えるでしょうか?万が一時効が成立したとしても人生の貴重な5年以上を逃亡者として生活した後に、人生を花咲かせる事は困難と言えます。

時効利用は債務への対策としては現実性に乏しいものと考えてください。

おすすめの解決策

解説してきたように時効によって借金を帳消しにするのは現実にはほとんど不可能ですから、借金問題を解決しようと思うなら債務整理が現実的な手段です。

債務整理と一口にいっても方法が何種類かあり、どの方法があっているかはケースバイケースです。

その人が抱えている借金の状況に応じてどの対応がベストなのか変わるのです。

そこで、お勧めなのが専門家に相談すると言う選択肢です。

最近では、債務整理を専門で行っている弁護士や司法書士の法律事務所が多く、相談料も無料のため安心して相談することが出来ます。

しかも、依頼料も以前に比べて安くなってきていますし、実際に依頼をすると催促の電話が止まるなどのメリットがあるので、家族や会社に借金を秘密にしておきたい人にもおすすめの解決方法だと思います。

 

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