債務整理は、大まかに任意整理、民事再生(個人再生)、自己破産があります。
借入額やその時の状況によりいずれかを選択をしていくわけですが、ここでは自分で債務整理を行うときに気を付けることを解説して行きます。

まず、知っておいて欲しいのは、弁護士や司法書士などの法律事務所に頼らず、自分で債権者と交渉を行うことは可能ですが、法的知識や経験もない一般の方々にとっては、リスクも伴います。

良くあるのが、自分で債務整理を行おうと思ったが結局出来ずに、債務関係をぐちゃぐちゃにしてしまった後に、法律事務所に依頼して、余計な料金がかかってしまうというモノです。

もちろん、電話や書面、場合によっては面談で簡単に行えるので「お金を払って弁護士や法律事務所に頼むより自分で交渉しよう。」と考える方もおられると思いますが、状況によっては自分でやるのではなく専門家に依頼した方が良い場合のほうが多くあります。

どんな人が自分で債務整理を出来るのか?

自分で債務整理を行うのに適しているのは、月々の支払いが、現状よりも2割~3割ほど減れば良いという方です。

借り入れの状況としては生活が破綻寸前などではなく、ちょっとした買い物や旅行、日々の細かい出費を補うために借り入れをしているようなタイプの方です。

それ以上に金銭的に余裕のない人の場合は、基本的に弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。
相談料無料の事務所を当サイトでも掲載しておりますので、参考にしてみてください。

さて、自分で債務整理が出来る状態にある人は、あまり危機感を抱いていない場合が多いかと思います。

しかし、そのような場合は、ある点をしっかりしておかないと人生が下り坂になる要素がありますので詳しく解説して行きたいと思います。

自分で行う債務整理中に気を付けること

まず、要注意すべき事としては「現在は債務を完済していない」という事を忘れないで頂きたいという事です。

そう言われると、当たり前のことをわざわざ言われなくても分かるよ、とお叱りを受けそうですが、現実は債務整理に入ると気の緩みが出るパターンが多いためです。

債務整理以前に返済日が少し遅れていても何の連絡もせずに数日後に入金するという事はよくある話です。

そして、債務整理後は返済においてもっと融通がきくと勘違いする方がおられます。
この考え方が場合によっては失業を招きます。

職場では職員の借り入れの噂はすぐに、そして大きく広がるものです。特に要注意して頂きたいです。

なぜそんな噂が広がる可能性があるのか?

それは今までの様に返済日に連絡をせずにほっとくと勤務先に電話される可能性が高くなるからです。

もちろん、電話の際には、金融機関の名称を名乗ることはせずに担当者の個人名を名乗るとは思いますが電話に出た会社の方はどう思うでしょう?

取引先でも問い合わせでもない個人が電話してくる。少し気が回る方なら借金問題とわかるでしょう。そう言う噂がたつと勤務に影響を及ぼすのは理解して頂けると思います。

もちろん最初は携帯電話にかけるかもしれませんが、知らない番号で出なくてほっとくことも現実にはありませんか?もしその番号が借入先の債権回収部門と考えるとこのようなケースもご理解いただけると思います。

最初にお伝えしましたが、まだ債務が完済していない状態で債権者は何らかの不利な条件を了解しているのです。以前のようにお客様としてではなく、問題のある契約者として接し方を変えているのです。

ですので、自分で債務整理を行う場合は、連絡等を慎重に行わないと債権者は厳しい対応で接してくると心がけましょう。

選択肢としての専門家

自分で債務整理を行うと言うのは、費用は安く済みますが、やはりリスクもあるのです。

普段の仕事を抱えながら、債権者とのやり取りをするというのは、なかなかハードですから、疲れがたまり思わぬミスが致命傷になりかねないことは忘れないでください。

その意味で、弁護士や司法書士と言った専門家の知恵を借りると言う選択肢もあります。

専門家に依頼するメリットは、以下の通りです。

・依頼することによる時間の軽減
・相談だけなら無料
・取り立てが即ストップ
・家族や勤め先に内緒にできる

 

専門知識を持っている弁護士や司法書士に依頼すると、債務整理を自分で行うのとは比べ物にならないほど素早く終わりますし、借金が圧縮されやすくなります。

時間にも余裕が生まれますし、精神的な余裕も生まれます。

全てを自分で行うという選択も有ると思いますが、それで疲弊してしまうくらいなら、最初から弁護士や司法書士に依頼するほうが無難な選択であるとして広く受け入れられています。

 

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債務整理を扱う弁護士・司法書士一覧

 

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